2010/10/22 障害者制度改革の推進のための基本的な方向（第一次意見書）への提言　　言語・コミュニケーションの保障を、より包括的で弾力的なものに　　

第一次意見書には「言語・コミュニケーションの保障」や、「情報アクセス・コミュニケーション保障」が一項目として取り上げてあり、それ自体は大変評価されるものである。現代社会において、障害がある人の社会参加や人権擁護を進めるには、言語・コミュニケーションの保障はとても重要な要素だからである。　しかし意見書の内容や着目点は、一部の言語・コミュニケーション障害への支援に偏っており、不十分である。
　今後の議論において、様々な種類の言語・コミュニケーション障害への支援が可能になるよう、より包括的で弾力的な結論が出ることを望む。
　
　障がい者制度改革推進会議が平成22年6月7日に、第一次意見書を決定し、公表しました。会議が設置されてから半年余りの議論をまとめ、今後の議論の方向性と、今後2年間の工程表を示したものです。
　その中で言語・コミュニケーションの保障は、かなり大きな比重を与えられています。それは、「第3　障がい者制度改革の基本的方向と今後の進め方」の項立てを見ればわかります。
　例えば、「２．基礎的な課題における改革の方向性」では
　　　　1） 地域で暮らす権利の保障とインクルーシブな社会の構築
　　　　2） 障害のとらえ方
　　　　3） 障害の定義
　　　　4） 差別の定義
　　　　5） 言語・コミュニケーションの保障
　　　　6） 虐待のない社会づくり
　　　　7） 障害の表記
　　　　8） 実態調査
　となっています。障害や差別の定義と並んで、言語・コミュニケーションの保障が取り上げられているのです。また、「４．個別分野における改革の基本的方向と今後の進め方」では
　　　　1） 労働及び雇用
　　　　2） 教育
　　　　3） 所得保障等
　　　　4） 医療
　　　　5） 障害児支援
　　　　6） 虐待防止
　　　　7） 建物利用・交通アクセス
　　　　8） 情報アクセス・コミュニケーション保障
　　　　9） 政治参加
　　　　10）司法手続き
　　　　11）国際協力
　となっています。労働・教育・所得保障・医療などと並んで、情報アクセス・コミュニケーション保障が取り上げられています。これらの項立てを見ていくと、言語・コミュニケーションの保障が障害者制度改革にとって大切な課題であると、推進会議が認識していることが伝わってきます。
　しかし意見書の内容を詳細に読んでいくと、一部の言語・コミュニケーション障害への支援に偏って言及していました。例えば上記でアンダーラインをつけた　5）言語・コミュニケーションの保障　では、以下の通り書かれています。

　これまで、手話、点字、要約筆記、指点字等を含めた多様な言語の選択やコミュニケーションの手段を保障することの重要性及び必要性は顧みられることが少なかったため、それらの明確な定義を伴う法制度が求められる。

　これだけです。
　また　8）情報アクセス・コミュニケーション保障　ではもう少し具体的に、以下の通り書かれています。
　
・手話付放送、字幕付放送、音声解説、電話リレーサービス等、あらゆる障害の種別・特性に配慮した方法による情報提供が、関係事業者等により日常生活、社会生活、障害者と障害のない人との交流する機会等のあらゆる場面において行われるよう必要な支援を行うとともに、時限付きの数値目標を伴った情報バリアフリー化のための指針の策定を始め、必要な環境整備を図る。
・手話通訳者、点訳者、指点字通訳者、触手話通訳者、要約筆記者、知的障害者の支援者等、障害者と障害のない人のコミュニケーションを支援する人材について、その養成の一層の拡充を図るとともに、公的機関への配置をするための必要な措置を講ずる。

ここに見られる言語・コミュニケーション障害観は、基本的に聴覚障害と視覚障害によるコミュニケーション障害です。つまり身体障害(感覚神経障害)による言語・コミュニケーション障害に対する支援策です。これまでの障害者手帳制度では、身障者手帳でのみ「音声・言語障害」が認定され、療育手帳と精神保健福祉手帳では取り立てられることがありませんでしたので、言語障害といえば身体障害という認識が生まれたのかもしれません。
　しかし言語・コミュニケーション障害への支援といえば、知的障害、自閉症、失語症、認知症など高次の神経心理機能の障害（中枢神経障害）への支援も、重要です。そちらへの支援があまり述べられていないのは大変偏っていて、不十分だと考えます。
　身体障害(感覚神経障害)による言語・コミュニケーション障害の場合、音声言語以外の、それぞれの障害特性に合ったコミュニケーション手段で通訳できれば、自分で判断し意思決定できます。情報を得たり意思を発信する、コミュニケーション手段の選択の問題です。そこでその手段を確保する機器や、通訳者（手話、点字、指点字、触手話、要約筆記）の養成や配置が重要になるわけです。
　一方、知的障害、自閉症、失語症、認知症などの場合、通訳だけでは不十分です。それぞれの障害特性を踏まえて、情報を適切に要約しふさわしい方法で伝える必要があります。またそれぞれの気持ちや考えを、より適切に表すことばを探す段階から支援が必要なこともあります。通訳ではない、コミュニケーション支援者の関わりがより重要になります。
　また第一次意見書では【情報バリアフリーの取り組み】のところで、字幕をつけることやルビを振ることに言及していますが、行政文書や書籍・新聞・テレビなどにおいて字幕やルビが普及することは必要です。例えば自動車運転免許試験では、ルビつき試験が認められています。交通安全に必要なものは安全に運転する技能と交通知識であり、漢字の知識ではないからです。ところが（障害とは少し離れた例ですが）外国看護師・介護士の認定試験では、専門用語のルビつきや英語つきが２年間も認められず、有能な技能を持つ人を漢字が読めないという点で排除していました。言語・コミュニケーションのユニバーサル・デザインという認識を広める意味でも、ルビや字幕の普及は大切だと考えます。
　これらに加えて、絵文字（ピクトグラム、アイコンなど）の活用も必要です。日本でピクトグラムは、ＪＩＳで2005年に標準化されています＊。行政文書や教科書、交通機関などでの活用を推し進める必要があります。＊http://pic-com.jp/03_03_jis_ekigou.htm
　またコミュニケーション支援機器の開発や普及も重要です。障害者手帳所持の場合、申請すれば支給される日常生活用具の中に、情報・通信支援用具とか会話補助装置があります。しかし多くの自治体で、それらは特定の(しかも古い)品目を指定していて、日進月歩の日本の高度な情報・コミュニケーション技術（ICT）を活用できていません。身障手帳所持者のみに支給されることもあります。知的障害、自閉症、失語症、認知症などの障害がある人の場合は、使いやすい機器をその人に合わせてさらにカスタマイズする必要があります。直接アイコンにタッチして操作するパネルなどは、使いやすさの点で今後有用になる可能性が高いと思われます。コミュニケーション機器の支給が、今後弾力的に運用される仕組みが必要です。

まとめ
　○身体障害の人と、知的障害、自閉症、失語症、認知症など高次の神経心理機能の障害の人の言語・コミュニケーション支援は、質的に異なる側面がある。
　○身体障害者にとっては、障害特性にふさわしいコミュニケーション手段が選択できることが必要である。それぞれに必要に機器や、通訳者が保障される必要がある。（第一次意見書の通り）
　○知的障害、自閉症、失語症、認知症などには、コミュニケーション支援者が必要である。コミュニケーション支援者は通訳ではなく、情報理解や意思決定の過程も支援する。
　手段としては字幕やルビのほかに、絵文字も有効である。また最新のICT技術を組み込んだ日常生活用具の給付を可能にすることが必要である。

2009/8/6　もうすぐ総選挙!「こうすればあなたも選挙できる」

選挙は民主主義の基本です。すべての人に平等に権利があります。障害が理由となって棄権につながるようなことは防がなければなりません。障害のあるなしにかかわらず、すべての人が投票できるような条件が整えられるべきです。
　ＣＡＮでは2003年に、全国の失語症の方に選挙行動についてのアンケートを行い、420人の失語症の方から回答をいただきました。そして失語症や片麻痺をもつ方が困っていることが、いろいろ浮かび上がってきました。
　この冊子は、投票の時に困ることを解決するヒント集です。

 「こうすればあなたも選挙できる」PDFダウンロード

2008/11/30　学習会「失語症要約筆記～ことばのバリアフリーをめざして～」
発言者：田中加代子さん　（三田失語症友の会）
　 　　　：岡田明美さん　（三田サマリー　要約筆記者）
　　　　 ：堀本一治さん　（よっかいち失語症友の会）
　　　　 ：横山慶さん　（三重パソコン要約筆記サークル・ことのは）

　

「要約筆記」と言えば、聴覚障害者への情報保障の一方法として近年重要な位置づけをされるようになった。具体的な方法として４つあるそうだ。①オーバーヘッドプロジェクター②パソコンを使いスクリーンに映し出す方法、この方法は大勢の人が同時に見ることができる。③ホワイトボードなどを使う方法で、電源や机のない屋外で有効だという。多数向けにも個人向けにもできる。④ノートテイク、支援の必要な人のそばで紙に書いていく方法で、その人にあわせて文字・絵などを使うことができる。①は講演会などで実際に体験したことがある方も多いと思う。その時、“要約筆記があるとわかりやすいな”という印象を持ったのはわたし一人ではないはずだ。わたしたち健聴者も、耳で聞くだけよりも目からの情報が加わった方が、つまり複数の回路からの情報がある方が理解しやすい。
　さて、脳梗塞などの後遺症として起こる「失語症」は言語の理解面も障害する。話しことばの理解にも、書きことばの理解にも、程度は様々だが難しさが起こる。失語症のある方とコミュニケーションをとる時に、私たちはその方が少しでも理解しやすいようにと様々な工夫を試みている。例えば、実物を示したり身ぶりを併用したり、あるいは漢字などの文字を書き示したりカレンダーを使ったり…。こういった工夫と要約筆記は共通点があるのではないか？要約筆記の技術の中に失語症のある人の理解を助けるヒントがあるのではないか？と考えて実践を始めている方達がある。その中で今回は、「四日市失語症友の会」堀本さんと「四日市要約筆記の会」横山さん、そして「三田トークゆうゆう」田中さん、「三田要約筆記の会」岡田さん・井上さんからお話を伺った。
「四日市失語症友の会」の堀本さんは、友の会や障害者連合会などの会議で「話がわからない、議事録が作れない」など、実際に困った体験から要約筆記者のボランティアの助けを借りたところ、会の運営がスムーズになったそうだ。この支援を継続的に安定して受けられるようにしようと行政に働きかけ、障害者自立支援法の「コミュニケーション支援サービス」制度として利用することを実現された。実現までには並々ならぬご苦労があったようだが、堀本さんは２点を特に強調された。ひとつは、他の障害者団体と連携すること、もうひとつは熱意である。
　「三田トークゆうゆう」の田中さんは、失語症がある夫のコミュニケーション支援をしてきた体験と、要約筆記者としてのボランティア活動体験とを生かし、仲間の要約筆記者と共に、失語症者への要約筆記を模索し実現してこられた。
　それぞれのお話から、失語症のある人にとっても「要約筆記」は理解を助ける方法として有効であるようだということ、ただし失語症という障害の特性や症状の個別性を考慮することが必須であることがわかった。要約筆記の３原則は、「速く、正しく、読みやすく」だそうだが、例えば「正しく」を徹底したのでは失語症のある人にはかえってわかりにくかったりする。実際に堀本さんと田中さんは、「話しが抜け落ちては情報保障にならないが、わかりやすく簡潔に」などとお願いをしたそうだ。またそれに応えて要約筆記者の皆さんも「話しの要点をまとめる、省略しすぎない、分かち書きにする」などの工夫をすすめつつある。当事者と要約筆記者に加えて、失語症を適切に理解している人の仲立ちがあるとより有効なものにしていけるのではないかということも今回共通認識できた。
　様々な障害に対しそれぞれに保障の方法がある。聴力障害には補聴器や手話が、歩行障害には補装具や車いすが必要なように、ことばの理解が難しければそれを保障することは当然のことだ。ガイドヘルプサービスは視覚障害の人への支援として始まり、身体障害や知的障害のある人へと広がった。失語症の人に有効なコミュニケーション支援の方法である「失語症要約筆記」をぜひとも広げていく努力をしなければならない。すでに四日市に、失語症の人の言語理解を助けるために障害者自立支援法の「コミュニケーション支援サービス」制度を活用できる前例があることは、私たちにとって大きな力になる。