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第１章　　総　　則

【名　称】
第１条：この法人は、特定非営利活動法人コミュニケーション・アシスト・ネットワークという。
但し英文字ではCommunication Assist Network、略称をCANと表記する。

【事務所】
第２条：この法人は、主たる事務所を大阪市淀川区十三東３丁目６番１４号に置く。

【目　的】
第３条：この法人は、言語聴覚士を中心とする言語聴覚障害にかかわる専門職ならびに言語聴覚障害当事者、支援者が、言語聴覚障害者の基本的人権を擁護し、社会参加を支援することを目的とする。

【特定非営利活動の種類】
第４条：この法人は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法（以下法という）
・第１号（　保健・医療又は福祉の増進を図る　活動）
・第２号（　社会教育の推進を図る　活動）
・第８号（　人権の擁護又は平和の推進を図る　活動）
を行う。

【事業の種類】
第５条：この法人は第３条の目的を達成するため特定非営利活動に係る事業を行う。
�@　言語聴覚障害及び関連する医療・福祉・教育・労働についての講習会・セミナー事業。
�A　言語聴覚障害者の人権擁護に関する事業。
�B　言語聴覚障害に関する相談事業。
�C　言語聴覚障害者の人権擁護、社会参加に関する調査・研究事業。
�D　言語聴覚障害に関連する冊子・書籍の出版事業。
�E　言語聴覚障害に関する情報発信、情報交換事業。
�F　障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業。
�G　その他目的を達成するために必要な事業。

第２章　　会　　員

【種　別】
第６条:この法人の会員は次の３種とし、正会員をもって法における社員とする。
�@　正会員
この法人の趣旨に賛同して入会した個人又は団体。
�A　購読会員
この法人の会報やニュースレターの購読を目的として入会した個人又は団体。
�B　賛助会員
この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体。

【入　会】
第７条：正会員、購読会員及び賛助会員として入会しようとする者は、入会申込書を代表理事に提出して入会を申請しなければならず、代表理事は正当な理由がない限り入会を認めなければならない。
　−２：代表理事は、正会員の申込については、正当な理由がない限り入会を認めるが、入会を認めない場合は、その理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

【入会金及び会費】
第８条：正会員、購読会員及び賛助会員は総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
　−２：会員が納入した入会金、会費及びその他の拠出金品はその理由を問わず、これを返還しない。

【資格の喪失】
第９条：会員は、退会届を代表理事に提出して、任意に退会することができる。
　−２：会員は、次条により除名された場合の他、次の事由により資格を喪失する。
�@　団体の解散又は個人の死亡。
�A　正当な理由なく会費を１年以上滞納し、相当の期間を定めて催告してもこれに応じず　、理事会において支払い意思がないと認定した者。

【除　名】
第10条：会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その会員に事前に弁明の機会を与えた上で、正会員総数の３分の２以上の議決に基づき除名することができる。
�@　この定款又は規則に違反したとき。
�A　この法人の秩序を著しく害し、又は、公序良俗に反する行為をしたとき。
�B　この法人の目的に反する行為をしたとき。

第３章　　役　　員

【役員の種類及び定数】
第11条：この法人に次の役員を置く。
�@ 理事３名以上15名以内
�A 監事１名

【役員の選任】
第12条：役員は、総会において正会員（団体にあってはその代表者）の中から選任する。
　−２：監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。
　−３：理事の中からその互選によって、次の役職者を選任する。
　�@　代表理事　１名
　�A　副代表理事　２名
　−４：役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者もしくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

【理事の職務】
第13条：代表理事は、この法人を代表し、その業務を統括する。
　−２：副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故があるとき、又は代表理事が欠けたときは、代表理事があらかじめ指名した順序によりその職務を代行する。
　−３：理事は、理事会の構成員として、法令・定款及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

【監事の職務】
第14条：監事は次の業務を行うものとし、その執行にあたって必要なときはいつでも理事に対して報告を求め、調査することができる。
�@　理事の業務執行の状況を監査すること。
�A　この法人の財産の状況を監査すること。
�B　前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを総会又は所轄庁に報告すること。
�C　前号の報告をするために必要があるときは、総会を招集すること。
�D　１号、２号の点について理事に個別に意見を述べること。

【役員の任期】
第15条：役員の任期は、２年とする。ただし再任は妨げない。
　−２：補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
　−３：役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

【欠員補充】
第16条：理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

【解　任】
第17条：役員が次の各号のいずれかに該当するときは、その役員に理事会での弁明の機会を与えた上で、総会の決議に基づいて解任することができる。
�@　心身の故障のため職務の執行に堪えられないと認められるとき。
�A　職務上の義務違反があると認められるとき。
�B　その他役員として相応しくない行為があると認められるとき。

【役員の報酬】
第18条：役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
　−２：役員には、その業務執行に必要な費用を弁償することができる。
　−３：前２項に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

第４章　　総　　会

【総会の構成】
第19条：総会は、この法人の最高の意思決定機関であって、正会員をもって構成する。
　−２：正会員以外の他の会員は、総会に出席し意見を述べることができる。
　−３：総会は、通常総会と臨時総会とする。

【総会の機能】
第20条：総会は、以下の事項について議決する。
�@　定款の変更
�A　解散
�B　合併
�C　事業報告及び収支決算の承認。
�D　役員の選任及び解任。
�E　正会員、購読会員、賛助会員の入会金及び会費の額
�F　その他理事会において重要であると認め付議された事項。

【総会の開催】
第21条：通常総会は、毎年１回開催する。
　−２：臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
　�@　理事会が必要と認めたとき。
　�A　正会員総数の5分の１以上から会議の目的たる事項を示して開催の請求があったとき。
　�B　監事から招集したとき。

【総会の招集】
第22条：総会は、前条第２項第３号によって監事が招集する場合を除いて、代表理事が招集する。
　−２：代表理事は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
　−３：総会を招集するときは、総会の日時、場所、及び審議事項を記載した書面をもって、すくなくとも10日前までに会員に対して通知しなければならない。

【総会の議長】
第23条：総会の議長は、その総会において、出席正会員の中から選出する。

【総会の定足数】
第24条：総会においては、正会員の３分の１以上の出席がなければ開会することができない。

【総会の議決】
第25条：総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
　−２：総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議決に加わることができない。

【総会における書面表決等】
第26条：やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
　−２：前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

第５章　　理事会

【理事会の構成】
第28条：理事会は、理事をもって構成する。
　−２：理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
　�@　総会の議決した事項の執行に関する事項。
　�A　総会に付議すべき事項。
　�B　その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項。

【理事会の開催】
第29条：理事会は、代表理事が必要と認めたときに、代表理事が招集する。
　−２：理事現在数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき、代表理事は、すみやかに理事会を招集しなければならない。
　−３：代表理事が理事会を招集するときは、会議に付議すべき事項並びに日時及び場所を示して、開催日の5日前までに、理事及び監事に対し、文書をもって通知しなければならない。但し、全役員の出席と同意があるときは、この招集手続きを経ずして直ちに開催することができる。

【理事会の議事】
第30条：理事会の議長は　代表理事がこれにあたる。但し、代表理事　に支障があるときは、副代表理事又は代表理事が指名する理事がこれにあたる。
　−２：理事会においては理事現在数の過半数以上の出席がなければ開会することができない。
　−３：理事会の議事は、この定款に別段の定めがある場合を除くほか理事現在数の過半数をもって決する。
　−４：理事会の議事については、事務局において議事録を作成し、議長及び出席理事の中から選任された議事録署名人１人が署名押印する。

第６章　　資産及び会計

【資産の構成】
第31条：この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
�@　財産目録に記載された資産
�A　寄付金品および助成金
�B　入会金及び会費
�C　事業に伴う収入
�D　財産から生ずる収入
�E　その他の収入

【資産の管理】
第32条：この法人の資産は、理事会の議決を経て、代表理事が管理する。
　−２：この法人の経費は資産をもって支弁する。

【収支予算及び決算】
第33条：この法人の事業計画及び収支予算は、理事会で決定する。
　−２：収支決算は事業年度終了後３か月以内に、事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書とともに、監事の監査を受け、監査報告書を添えて総会の承認を得なければならない。
　−３：会計の決算上、剰余金が生じたときは、翌事業年度に繰り越すものとし、構成員に分配してはならない。

【事業年度】
第34条：この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

第７章　　定款の変更及び解散

【定款の変更】
第35条：この定款を変更するときは、総会において正会員総数の２分の１以上が出席し、その正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第３項に規定する軽微な事項を除いて、所轄庁の認証を得なければならない。

【解　散】
第36条：この法人は、法令の規定による場合に解散する。この場合、社員総会の決議によるときは、正会員総数の４分の３以上の議決を経て解散する。

【残余財産の処分】
第37条：この法人の解散のときに有する残余財産は、解散を決議した社員総会で定める他の特定非営利活動法人もしくは民法34条の規定により設立された法人に帰属する。

第８章　　事務局

第38条：この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
　−２：事務局には所要の職員を置く。
　−３：職員は代表理事が任免する。
　−４：理事は職員を兼職することができる。
　−５：事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において定める。

【備付け書類】
第39条：事務局は主たる事務所において、定款、その認証及び登記に関する書類の写しを備え置かなければならない。
　−２事務局は毎事業年度初めの３か月以内に、前年度における下記の書類を作成し、これらを、その翌々事業年度の末日までの間、主たる事務所に備え置かなければならない。
　�@　前事業年度の事業報告書・財産目録・貸借対照表及び収支計算書
　�A　役員名簿（前事業年度において役員であったことがある者全員の氏名及び住所又は居所を記載した名簿）
　�B　前号の役員名簿に記載された者のうち前事業年度において報酬を受けたことがある者全員の氏名を記載した書面
　�C　前事業年度において正会員であった１０人以上の者の氏名（法人にあってはその名称及び代表者氏名）及び住所または居所を記載した書面

【閲　覧】
第40条：会員及び利害関係人から前条の備え付けの書類の閲覧請求があったときは、正当な理由がない限り、これに応じなければならない。

第９章　　雑　　則

第41条：この法人の公告は主たる事務所に掲示する他、官報においてこれを行う。

【委　任】
第42条：この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。

附　　則

１．この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２．この法人の設立当初の役員並びにその役職は、第12条第１項及び第３項の規定にかかわらず、別紙役員名簿のとおりとし、その任期は、第15条第１項の規定にかかわらず、2004年6月30日までとする。

３．この法人の設立初年度の事業計画及び収支予算は、第33条第１項の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

４．この法人の設立初年度の事業年度は、第34条の規定にかかわらず、成立の日から2004年3月31日までとする。

５．この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

	入会金	会費年額
�@正社員	2,000円	6,000円
�A購読会員	0円	3,000円
�B賛助会員	0円	10,000円